「販売奨励金を通信料で回収」見直し要請

6月22日の読売新聞によると、総務省は21日、端末値引きのために携帯電話会社が販売店に支払う「販売奨励金」のコストを、割高な通信料金で回収する現在の携帯電話料金の体系を改めるよう、業界に求める方針を固め、2008年度からの導入を目指す方針だとか。
携帯端末は販売店の仕入れで6～7万円程度。携帯各社から販売店に支払われる販売奨励金分を値引いて2～3万円で販売されている。
奨励金は、通信料金に上乗せされて携帯会社が回収しており、全面実施されれば、通信料金が下がる一方で、「１円携帯」など格安な携帯電話端末が姿を消すことになる。

そもそも総務省は、「頻繁に端末を買い替える人が値引きの恩恵を受ける一方で、長く使い続ける人が損をする不公平を是正するのが狙い」なんだそうだ。販売奨励金は、回線契約やオプションサービスの契約に対して販売店に支払われるインセンティブ。販売台数に対して支払われるものもあって、[仕入れ－販売奨励金＋利益＝販売価格]になり、[仕入れ＋利益＝販売価格]とは大きく異なっている。
販売奨励金がなくなれば、「「１円携帯」など格安な携帯電話端末が姿を消すことになる」とあるが、もっと言うと新しい端末を購入するのに7万円近く払わなければならなくなる、ということ。
頻繁に買い替えてるワケじゃないが、携帯買うのに7万円はちょっと痛い

記事：
読売オンライン[「１円携帯」規制へ、総務省が料金体系見直し要請]